主要な肝臓病である肝炎を克服するため、肝炎対策基本法が制定されています。厚生労働省においては、肝炎対策推進協議会の設置や肝炎研究戦略の立案などが行われています。
肝炎対策基本法
ウイルス肝炎は日本で最大の感染症で、肝硬変、肝がんへ進展する恐れがありますが、早期発見や医療において課題は多く、ウイルス肝炎に対する正しい理解が国民に定着しておらず、国、地方自治体、医師等の責務を明らかにし、肝炎患者さんの人権を尊重しつつ、良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取組みを一層進めていくため、2010年に肝炎対策基本法が施行され、同法に基づき肝炎対策基本指針が策定されました。
肝炎対策推進協議会
肝炎対策基本法に基づき、厚生労働大臣は肝炎対策の総合的な推進を図り、肝炎対策の推進に関する基本的な指針を策定するため、その諮問機関として、2010年に肝炎対策推進協議会が設置されました。肝炎患者さんやその家族の人または遺族を代表する人、肝炎医療に従事する人、学識経験のある人が会議の委員になっています。
肝炎研究戦略
2008年に国内の肝炎研究の専門家が集まり、厚生労働省は今後の方向性や実現に向けた対策について「肝炎研究７カ年戦略」を取りまとめ、肝炎、肝硬変、肝がんなど肝臓病の研究の充実・強化に取り組みました。さらに、中間年に戦略見直しの検討を行った結果、2012年を初年度とする新たな「肝炎研究 10 カ年戦略」が取りまとめられ、戦略の目標の達成を目指して研究が進められました。
その他対策
「2）肝炎ウイルス検診とは？」「 11）ウイルス肝炎の診療費の公的助成は？」「23）肝硬変の診療費の公的援助は？ 」「48）肝臓病の医療連携は？」で述べましたが、肝炎ウイルス検診、診療体制の構築、医療費助成、普及啓発などの対策が行われています。